日登協、サプリやフレイルなど新たな研究グループを設置

　(一社)日本医薬品登録販売者協会は2月17日、2022年度事業計画案を公表した。登録販売者は、店舗販売業の管理者要件の制度改正に伴い、新たな外部研修の目的と内容が見直されており、今後、見直しに対する意見具申も行っていく。事業計画案では、現在作成中の新組織図案や、業務評価などの委員会の設置とともに、セルフメディケーションを支援する登録販売者の資質向上を図るため、新たに薬事・サプリ・フレイル・就職・システム・OTC薬販売の6つの研究グループを設置。

　サプリメントについては、ネット等で氾濫している情報を、登録販売者が店頭で役立つ情報に絞って会員と共有する活動を予定。フレイルでは、整形外科医と連携し、膝や腰痛、肩こりなどで病院に行く前の栄養や運動といった専門情報を発信。「研究グループで登録販売者の業務に精通した担当者を中心に情報発信を行っていく。中長期的には、店頭で販売する登録販売者に向けて情報発信を希望するサプリメントメーカーからの要望についても検討していく」という。

詳しくは健康産業新聞1736号(2022.3.16)で
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