消費者庁、「保健機能食品制度の発展」で新規予算

　消費者庁が8月30日に公表した2022年度予算概算要求で、新規予算として「保健機能食品制度の発展」に必要な経費が盛り込まれた。消費者に分かりやすく、かつ事業者に適切に利用される制度とすることを目的とした意識調査等を行う方針。消費者庁の来年度一般会計の概算要求額は、今年度予算比13.5％増の134.7億円。①経済社会のデジタル化に対応した政策の推進、②新しい生活様式・国民意識の変化等を踏まえた政策展開、③地域の消費生活相談体制の充実・強化、④消費者政策の推進に必要な基盤の整備――を重点要求事項とした。

　このほか、「保健機能食品制度の発展に必要な経費」として、新規予算0.5億円を要求した。コロナを含めた社会環境の変化や健康・栄養政策の進展等を踏まえ、特定保健用食品を中心とした同制度の発展のため、消費者にとってわかりやすく、また事業者に適切に利用される制度となるよう「消費者や事業者の意識や課題等の把握、機能性等に関する科学的根拠の整理等を実施する」とした。つづく

詳しくは健康産業新聞1724号(2021.9.15)で
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