【健食受託調査④】　機能性表示食品への対応51％、制度評価45％

　今回の調査では、機能性表示食品制度について「制度に応じた受託を行っている」との回答は51%。準備中との回答は昨年調査より6ポイント増の24%となり、合わせて7割強の企業が機能性表示食品への対応に前向きな姿勢をみせている。機能性表示食品制度に対する具体的なサポート内容は「原料メーカーから提供されるSRを利用しての申請」「NB商品のパッケージ変更」のほか、申請書類作成までの「ワンストップサービス」を行う企業がみられた。さらに「関与成分の分析法の確立」「新規原料の研究受託」まで踏み込んだサポートを行う企業もみられた。

　機能性表示食品制度の評価については、「評価している」との回答が、昨年調査より5ポイント増の45%。一方で「評価していない」との回答も同4ポイント増の13%となった。受託企業の間で機能性表示食品制度を評価し活用する企業と、そうではない企業の差がはっきりと分かれつつあることがうかがえた。つづく

詳しくは健康産業新聞1718号(2021.6.16)で
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