厚労省、CBD製品の買い上げ調査を実施

　厚生労働省医薬・生活衛生局は、4月23日に実施された第5回「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の中で、CBD製品の買取り調査の結果を公表した。調査は、2020年5月以前に、市場に流通するCBD製品(幻覚作用を持たない麻由来CBDを含む製品)の中に、有害成分であるTHCが混入するケースが2件発生したことを受けて、国内のCBD製品に「大麻に該当する疑いがある製品」や「不当表示の可能性がある製品」の流通実態を把握するために実施されたもの。

　実施時期は、2020年12月から21年2 月。インターネット上のグーグル検索にて、「CBD 販売」と検索し、検索結果として表示された上位12店舗のトップに掲載されている液状製品を買い上げ、THCの有無について検証した。その結果、12製品すべてTHCの不検出が確認された。同局担当官は、健康産業新聞の取材に対して、「買い上げ調査で、大麻に該当する疑いのあるCBD製品が確認されなかったことは、非常に良いこと。事業者には引き続き輸入時のルールを徹底してほしい」としている。つづく

詳しくは健康産業新聞1715号(2021.5.5)で
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