特集【新潟県】　独自の健康ビジネスで脚光

　新潟県では、2006年から健康ビジネスのトップランナーを標榜する「健康ビジネス連峰政策」を推進。その後、異業種横断型の(一社)健康ビジネス協議会が発足し、10年以上にわたり毎年、健康ビジネスサミット「うおぬま会議」を開催するなど健康ビジネスの創出、産業育成に取り組んでいる。県産業労働部では、「企業間連携が進み、大きな財産になっている」と話す。

　健康ビジネス協議会では、新潟独自の3つの認証制度を展開。なかでも「水性印刷商品認証制度」は、“地球と人にやさしい水性印刷”として注目度が上昇。同協議会・代表理事会長の吉田康氏は、「“環境”“健康”は車の両輪。小売業からの関心も高い」と今後の広がりに大きな期待を寄せる。

　「おもいやり災害食認証制度」は、中越地震、中越沖地震と2 度の災害時の経験を生かした独自の制度。①低タンパク質、②アレルギー対応、③性状・形状調整、④水分・電解質補給サポートという4つの認証マークを設け、段ボールや個別包装に表示する。災害時のボランティア活動者でも理解でき、災害弱者に対してすばやく支援物資を届けることができる。

　新たな取り組みでは、健康ビジネス協議会が中心となり「HASプロジェクト」を展開。高齢者マーケティングに役立つ「HASブック」を発刊し、会員企業の共有化を進め、新しい健康ビジネスの創出につなげていく。つづく

詳しくは健康産業新聞第1678号(2019.10.16)で
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