【インタビュー】(一社)日本ホームヘルス機器協会　新会長・山本富造氏

■時代にあった国民ニーズに対応、「体調改善機器認定制度」発足に尽力

　家庭用医療機器の業界団体である(一社)日本ホームヘルス機器協会(略称：
HAPI、東京都文京区)。今年6月の総会で新会長に就任した山本富造氏(山本化学工業㈱・代表取締役社長)は、同協会が昨年10月にスタートさせた新制度「体調改善機器認定制度」の発足に、内部委員会の委員長として約3年を掛けて奔走した人物。新制度は、世の中に流通する数多くの健康機器類の中で、品質や安全性、有用性など一定の基準が、第三者委員会による厳正な審査で評価された製品を「体調改善機器」と認定する健康機器分野における特定保健用食品制度のような位置付けだ。山本新会長に体調改善機器認定制度の発足経緯から内容、今後の展望について聞いた。

――同制度の発足の経緯について

　当協会は、家庭用医療機器の業界団体だが、超高齢社会を迎える中、国民のセルフケアに対するニーズは、治療だけではなく、日々の健康や美容、QOL向上に対しても高まりつつある。国の政策も治療から予防へとシフトする中、当協会としても、家庭における健康維持や疾病予防、さらには美容やボディメイクを通じて、QOLを高めたいとの国民のニーズにも対応する必要性が出てきた。

　そこで、3年前に内部委員会を立ち上げ、健康・美容を訴求する機械器具等の新たな制度作りを行うに当たり、私が委員長を拝命し、厚生労働省や経済産業省などの監督官庁や研究機関等との検討を重ねてきた。こうした中、医療機器や福祉用具を除く、①健康づくり、②ボディメイク、③予防、④美容を目的とした家庭用の機械器具等を「体調改善機器」と定義づけ、新たに「体調改善機器認定制度」の発足を実現することができた。

――認定を取得するメリットは

　認定取得製品には、認定マークを貼付できるため、消費者が安心安全かつ自身のニーズに合った製品を購入する際の選択肢となる。また販売会社にとっても仕入れの際の基準となり得る。

　当協会としても新制度のスタートを受け、百貨店や量販店にてヒアリングを実施してきた。その中で、治療機器よりも体調改善機器の方が来店客のニーズは高いだろうという声や、認定製品をもっと増やして欲しいという声――など、店舗のニーズを頂いた。

　今後は百貨店の催事等で、認定製品を集めた「パーフィクトトータルケアステーション」という常設売場の設置なども検討して頂けることになっている。体調改善機器の認定取得には、他の健康機器類との差別化はもちろん、こうした販売面でのサポートも受けられるなど、メリットは多いと考える。つづく

詳しくは健康産業新聞第1677号(2019.10.2)で
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