改正薬機法で課徴金導入へ、健食の効能表示に注意

　弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の弁護士・成眞海氏は、10月4日の食品開発展記念セミナーで、多様化する広告規制へのポイントについて解説した。「2018年度における消費者庁の措置命令の半数以上を食品が占め、東京都によるインターネット広告監視でも、健康食品と化粧品の優良誤認および有利誤認に関する改善指導が目立つ」と指摘。

　改正法案が審議中の薬機法については、「景表法にあった課徴金制度が、薬機法にも導入される見通し」とし、「これまで薬機法の行政指導には強制力がなく抑止効果が薄かったが、課徴金制度が導入されれば、実際に医薬品としての効能効果があるかどうかではなく、そのような効能効果が表示されていれば健康食品や健康・美容器具も対象となる」と注意を促した。

詳しくは健康産業速報第2370号(2019.10.8)で
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