キャッシュレス化浸透、“増税”で変わる消費動向とは？

　増加する外国人観光客の免税対応や、来年開催のオリンピックを前に、キャッシュレス化が浸透している。経産省では、国内約20％のキャッシュレス比率を40～60％台で推進している諸外国並みを目標に、事業者へのポイント還元策などさまざまな施策を展開。化粧品やサプリメントの提案に力を入れるドラッグチェーン大手各社もキャッシュレス化を推進。インバウンド需要を取り込むための免税対応に加え、店舗運営の効率化の一環として、クレジットカード端末や、モバイル決済などに対応。スマホの位置情報から近隣の加盟店情報を配信し、クーポンなどを通じて店頭への集客に繋げるサービスなども展開している。

　ドラッグストアの増税対策に有効な提案も。先ごろ秋冬用カテゴリー提案商談会を開催した㈱大木では、「コスメ＆バラエティ」カテゴリーにて「増税需要を検証し売場逃しゼロへ!!」と題し、過去の増税前の化粧品買い溜めカテゴリーの上位にランクインするヘアケア商材、石鹸・ボディソープ、スキンケアなどを紹介。軽減税率対象外の家電やアパレルとともに化粧品や日用品は買い溜め特需が見込めることから、特大容量やペアパックなどお得感のある企画品を取り入れた購入金額アップ法を紹介。

　また、「今ならまだ間に合う！消費税増税前駆け込みSALE！」「増税前最後のお客様感謝デー」など、店頭の販促に気付きを与えるキャッチコピーも紹介。増税直前では、秋冬向けに需要のあるクリームやリップ関連で効果が期待できるとした。このほか、前回の増税時の駆け込み需要時期に一番伸びたのは1,500円以上の価格帯の商品であることなどにも触れ、比較的高価格帯の商品をメインにプッシュする販促が効果的であるとした。

　前回増税時との大きな違いは、生活者を取り巻く購入動向が大きく変化してきている点。増税分を吸収でき、かつポイントが貯まるキャッシュレス施策が動いており、サプリメントや化粧品などの購入時の選択肢として、増税を機に拡大してきそうだ。

詳しくは健康産業新聞第1676号(2019.9.18)で
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