厚労省、健康寿命延伸へ　予防・健康づくりに1,025億円

　厚労省の2020年度予算概算要求額は32兆6,234億円で、今年度当初予算比2.1％増。重点事項として、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃を見据えて、全世代型社会保障の構築に取り組む。人生100年時代の安心の基盤となる「健康寿命の延伸・生産性の向上」に向け、各種の施策を推進する。

　「健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり」に1,025億円を計上。“自然に健康になれる環境づくり”を推進し、来年東京で開催予定の「栄養サミット2020」を契機とした食環境づくりを行う。このほか、“健康無関心層”を含む国民への働きかけを着実に実施し、健康寿命の延伸ならびに健康格差の縮小を目指す。

　新規予算として、「健康増進効果等に関する実証事業の実施」に11億円を要求。予防・健康づくりの健康増進効果についてエビデンスを確認・蓄積するための大規模実証事業に着手する。厚労省によると、運動指導、女性の健康増進、健康寿命の要因分析、栄養指導などに関する実証事業を行う予定という。

　来年度はこのほか、食品の安全安心に関する取り組みとして、HACCP制度化などによる監視・指導対策を推進。HACCPの導入や相談の支援を行う。また、新規予算1.7億円を要求し、「薬局の地域連携等の機能強化、セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等の販売状況の調査」を実施する方針。さらに、「医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の推進」に40億円を計上。腸内細菌叢データと生活習慣情報を併せ持つ健常ヒトマイクロバイオームのデータベース充実により、疾患予防や制御法開発に寄与するとしている。つづく

詳しくは健康産業新聞第1676号(2019.9.18)で
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