三品業界でロボット・ＦＡ化が進まない理由は？
本紙が行った健食受託加工・製造企業に対する調査では「ロボット・FA化」について「導入済み」と回答した企業はわずか7％という結果に。一方、「導入予定」と「将来的に検討している」と回答した企業は53％と半数を超えている。化粧品受託製造企業に対する調査でも「導入済み」は7％、「検討している」は30％だった。
なぜ業界ではロボット・FA化の導入が進まないのか・・・!? 経済産業省の「ロボット新戦略」に基づき設立されたロボット革命イニシアチブ協議会(106社、19研究機関・学会)のサブワーキンググループでは、中小食品工場へのIOT利活用の導入課題を①労働力減少、②多品種切替生産においてロボット自動化に限度がある、③設備に頼れず多くの人手を必要とする工程が残っている、の3点に集約。「ロボットのシステム開発に理解が深まっていない」(同協議会事務局長・久保智彰氏)との指摘も。
一方、ロボット産業界からは三品業界に対して高い潜在需要を見込む報告データも見られる。「産業用ロボット市場の動向」(三井住友銀行企業調査部)によると、ロボット業界の今後の方向性として「その他業界(食品・医薬品・化学品等)での普及も進んでいく」と報告した。
産業用ロボットが必要とされる機能は、製造、加工、検査、梱包、搬送等の各工程で異なる。200社を超す健食受託工場では、業務効率化、コスト削減、人手不足問題解消、高負荷作業軽減、ヒューマンエラー低減など、様々な目的で導入の可能性がある。すでに健食受託最大手のアピをはじめ、三生医薬、ファインほか、ファンケルなどの健食工場は一部の工程で導入済みだ。
ロボットメーカーの一部では多品種少量生産に対応した製品開発も。川崎重工では、段ボールの組立から梱包まで自動化するロボットを開発。複数のサイズに対応でき、切り替えにも細かいティーチングの必要がないことが特徴だ。工程全体の効率化や自動化する提案も見られる。OMCでは、日立グループや安川電機のロボットを使用して、完全自動化された食品工場を提案。オムロンでは協調ロボットを用いることで、ヒトとロボットが協調して生産効率を上げるライン作りを提案している。
この他、物流業界ではロボット・FA化が進む。日立物流では、健食・化粧品を対象にした物流シェアリングサービス『スマートウェアハウス』で今秋より様々な自動化設備を導入する。省人化やコスト抑制などが目的だ。複数の会社が協力し、製造から物流までスマート化を一貫サポートする企業コンソーシアムを形成する動きなどもある。
詳しくは健康産業新聞第1674号(2019.8.21)で
本紙が行った健食受託加工・製造企業に対する調査では「ロボット・FA化」について「導入済み」と回答した企業はわずか7％という結果に。一方、「導入予定」と「将来的に検討している」と回答した企業は53％と半数を超えている。化粧品受託製造企業に対する調査でも「導入済み」は7％、「検討している」は30％だった。
なぜ業界ではロボット・FA化の導入が進まないのか・・・!? 経済産業省の「ロボット新戦略」に基づき設立されたロボット革命イニシアチブ協議会(106社、19研究機関・学会)のサブワーキンググループでは、中小食品工場へのIOT利活用の導入課題を①労働力減少、②多品種切替生産においてロボット自動化に限度がある、③設備に頼れず多くの人手を必要とする工程が残っている、の3点に集約。「ロボットのシステム開発に理解が深まっていない」(同協議会事務局長・久保智彰氏)との指摘も。
一方、ロボット産業界からは三品業界に対して高い潜在需要を見込む報告データも見られる。「産業用ロボット市場の動向」(三井住友銀行企業調査部)によると、ロボット業界の今後の方向性として「その他業界(食品・医薬品・化学品等)での普及も進んでいく」と報告した。
産業用ロボットが必要とされる機能は、製造、加工、検査、梱包、搬送等の各工程で異なる。200社を超す健食受託工場では、業務効率化、コスト削減、人手不足問題解消、高負荷作業軽減、ヒューマンエラー低減など、様々な目的で導入の可能性がある。すでに健食受託最大手のアピをはじめ、三生医薬、ファインほか、ファンケルなどの健食工場は一部の工程で導入済みだ。
ロボットメーカーの一部では多品種少量生産に対応した製品開発も。川崎重工では、段ボールの組立から梱包まで自動化するロボットを開発。複数のサイズに対応でき、切り替えにも細かいティーチングの必要がないことが特徴だ。工程全体の効率化や自動化する提案も見られる。OMCでは、日立グループや安川電機のロボットを使用して、完全自動化された食品工場を提案。オムロンでは協調ロボットを用いることで、ヒトとロボットが協調して生産効率を上げるライン作りを提案している。
この他、物流業界ではロボット・FA化が進む。日立物流では、健食・化粧品を対象にした物流シェアリングサービス『スマートウェアハウス』で今秋より様々な自動化設備を導入する。省人化やコスト抑制などが目的だ。複数の会社が協力し、製造から物流までスマート化を一貫サポートする企業コンソーシアムを形成する動きなどもある。
詳しくは健康産業速報第2354号(2019.8.9)で
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