ファンケル、キリンと資本業務提携

　㈱ファンケル(横浜市中央区)は8月6日、キリンホールディングス㈱(以下、キリン)と資本業務提携契約を締結したと発表した。ファンケル創業者の池森賢二氏やその親族等が保有する株式についてはキリンへ譲渡することになる。キリンによる株式取得総額は1,293億円、議決権割合は33％となる。株式取得は9月6日を予定しており、これによりファンケルはキリンの持分法適用会社となるとみられる。

　キリンは今年度より、中期経営計画(2019～2021年)として、“キリン独自の「医と食をつなぐ事業」を立ち上げ、育成する”を掲げており、グループ内再編を実施。協和発酵バイオを同事業の中核事業会社に位置づけ、アミノ酸などの高機能素材や『iMUSE』などサプリメント事業の展開に注力する方針を打ち出したばかりで、今回の提携により、さらに弾みをつける考え。

　キリンでは、「食から医にわたる領域において、ファンケルの美と健康の分野を組み合わせ、両社のブランド力や技術力を活かし、新発想の商品を開発していく」としている。また研究についても共同で実施していく予定で、「生活習慣病」をはじめ、「脳機能」「フレイル」「リハビリ対策」「免疫」「腸内環境」をテーマに挙げている。

詳しくは健康産業新聞1674号(2019.8.21)で
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