国セン18年度消費者相談、健食8％増

　国民生活センターは8月8日、「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)」で収集した2018年度の消費生活相談は99万1,575件で、前年度比5.3％増になったと発表した。法務省などの公的機関をかたる「架空請求」の相談が増加したことが影響した。18年度の契約購入合計金額は4,281億円で、前年度から246億円減った。

　商品・役務別に見ると、「健康食品」は3万2,735件で3位となり、前年度比7.9％増。定期購入トラブルに関する相談が増加した。「解約申出期間中に連絡が取れず、解約できない」という相談もみられた。

　一方、PIO-NETに寄せられた「危害・危険情報」は1万3,685件で、前年度比6.1％減。身体に「危害」を受けたとする情報は、この内1万939件で、同3.3％減だった。内容は「皮膚障害」が約3割で最も多かった。

　危害情報を商品・役務別に見ると、まつ毛美容液に関する相談が増加した「化粧品」が1,819件となり、同14.8％増で1位だった。2位は「健康食品」で1,793件となり、同3.1％減。「SNS広告を見て酵素食品の定期コースを朱蒙氏飲んだところ、じんましんが出た」「整体院に勧められサプリメントを扱うネットワークビジネスの会員になったが、飲用したところ、眠気がひどくなるなど、体に合わないので退会したい」といった相談があった。

　なお、国センによると、PIO-NETを通じて収集した統計データであり、危害との因果関係の分析は行っていないとしている。

詳しくは健康産業速報第2354号(2019.8.9)で
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