日弁連シンポ、「サプリメント法の必要性を考える」に130人

　日本弁護士連合会は2月14日、シンポジウム「サプリメント法の必要性を考える」を開催、リアル会場とウェビナーで130人が参加した。「紅麹事件を受けての保健機能食品制度の対応と課題」(奈良県立医科大学公衆衛生学講座教授 内閣府消費者委員会食品表示部会部会長：今村知明氏)、「サプリメントの品質管理について」(日本健康食品規格協会理事長：池田秀子氏)、「消費者から見たサプリメントに関する規制の必要性」(食の安全・監視市民委員会共同代表：佐野真理子氏)――の3講演を実施。池田氏は、米国、EU、ASEANにおいて、サプリメントは「栄養学的、生理学的作用を有する成分を含む通常の食品を補充する食品」と定義されている点に言及。「全てのサプリメントに一定の品質要件が必要」とし、安全性、有効性、品質を三要素とした表示のルールの重要性を強調した。続いて、日弁連消費者問題対策委員会副委員長の西野大輔氏が、日弁連の取組について報告した。同氏は、紅麹問題を受けた機能性表示食品制度見直しについて、「機能性表示食品だから発生した事故ではない」とし、「サプリメントに関する統一した規制が必要」と語り、これまでの意見書等の取り組みについて報告した。つづく

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