消費者庁、安全性未評価の添加物など実態調査へ

　消費者庁は2月18日、食品衛生基準審議会添加物部会を開催、安全性の評価がされていない既存添加物について、使用実態調査を実施する方針を示した。また、消除予定添加物に関する調査などについて説明した。既存添加物の取り扱いに関する今後の方針を検討。部会では2025年2月現在、「既存添加物名簿」に収載されている成分の357品の内、276品目について安全性の評価を行ってきたほか、成分規格未設定の添加物が66品(内3品は部分規格あり)あることが説明された。これらの今後の対応方針を決定するため、安全評価が完了していないものおよび成分規格がないもの(日本食品添加物協会の自主規格含む)62品目を対象に、使用実態調査を行う方針が示された。添加物の製造工程、使用方法、最終食品での残存量などを調査し、調査結果を踏まえて、「毒性試験が不要な場合」や公定規格の設定などの検討を行う。部会では、既存添加物に関する今後の対応スキーム案が示された。つづく

詳しくは健康産業新聞1807号(2025.3.5)で
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