受託企業の業界団体「日本健康食品工業会」設立

　健康食品受託製造企業の業界団体「一般社団法人日本健康食品工業会」(東京都品川区)が1月23日に設立された。受託企業の連携を強化し、安全性のさらなる向上に向けた活動を推進。業界の発展に向けた提言や、消費者に対する啓発活動も行っていく。既存の業界団体とは、連携の上、相互補完が可能な関係を構築する。発起人はアピ、アリメント工業、AFC-HDアムスライフサイエンス、三生医薬の4社。現在、総合受託企業を中心に、約20社に参加を呼びかけている。

　工業会の役員は、会長が野々垣孝彦氏(アピ㈱代表取締役社長)、副会長が若尾修司氏(アリメント工業㈱代表取締役副会長)、監事が淺山雄彦氏(㈱AFC-HDアムスライフサイエンス代表取締役会長)、専務理事が今村朗氏(三生医薬㈱代表取締役社長)。2月12日に行われた記者説明会で野々垣氏は、業界が大きな転換期を迎えていることを指摘。紅麹問題で健康食品への信頼が揺らぎ、業界全体で品質管理をさらに強化する必要性が高まっていることに言及した。また、各種コストの上昇など、直面する経営課題の解決には、受託企業の連携を強化する必要があるとして、「約2年前から工業会設立を検討してきた。それを加速させたのが紅麹問題」とした。

　同氏は、原料企業、受託企業、販売企業が混在する業界団体は複数あるが、いずれも業界全体を包括する形で活動しており、受託企業特化の組織が存在しないことを指摘。受託企業の視点から健食業界全体の課題を整理、行政や既存の業界団体とも協働し、安全性向上・品質管理強化に向けた実効性のある施策推進のため、工業会を設立したと説明した。受託企業が結集することで、「業界全体の信頼回復と安全性確保に貢献していきたい」と抱負を語った。なお、正会員の入会金は30万円、年会費は36万円。正会員は健康食品の受託製造を生業とする企業に絞る。賛助会員の年会費は12万円。つづく

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