【話題追跡】　改正法施行で新たなフェーズ迎えたCBD市場、一大産業への発展は！？

　厚生労働省は昨年12月12日、「大麻取締法及び麻薬・向精神薬取締法の一部を改正する法律」を施行した。新基準では、大麻草から抽出された製品を作る場合、「THCの残留限度規制値は、「油脂・粉末10ppm」「水溶液0.1ppm」「その他製品(菓子類やシャンプーなどの化粧品)1ppm」と明文化された。今後は、同ルールに従った事業者のみが、事業を行えることになる。今回の改正法施行により、THCの基準値が明確化されたことで、新基準に則った原料を用い、分析検査が通れば一般市場へ製品流通が可能になる。CBD市場は新たなフェーズに入った。

　昨年11月に行われた国内最大のヘンプ関連の展示会「CBDジャーニー」では、CBDの原料サプライヤーであるアストラサナ・ジャパンが、上場企業のGSIクレオスと資本業務提携を発表。同提携により、安心安全なCBD原料を供給すると宣言した。また、富山で140年以上の歴史を持つ製薬メーカー・廣貫堂のグループ企業が、CBDの原料供給や分析事業への参入を発表した。昨秋以降、産学官がそれぞれ設立したカンナビノイド関連の協議会や団体なども3機関にのぼる。厚労省は年初にTHCの分析が可能な検査機関をHP上で公表。大学や第三者機関、民間企業など合計8機関が名を連ねる。

　市場の動きをみると、新基準に則した分析を進めている8機関には、毎日のように問い合わせがあるという。アストラサナ・ジャパンでは、「昨年と
比べ問い合わせも増えている」という。健食・化粧品受託の東洋新薬は、1月の化粧品関連の展示会でCBDコスメの受託製造を提案。「CBD製品の取扱企業や以前から製品化を検討していた企業から引き合いを得た」とのこと。CBDの水溶化技術を持つ第一工業製薬では、「以前から興味を持っていた大手を含む企業から具体的な話も来ている」という。今年中に医療機関専門CBDサプリの発売準備を進めている企業も見られた。市場の健全化が進む中、CBDは一大産業へと発展するのか…。つづく

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