【インタビュー】　創健社・中村社長　「北米向け商品」「PB強化」で独自路線を

　自然食品・オーガニック製品卸大手の㈱創健社(横浜市神奈川区)は、プライベートブランドの拡充を図っている。中長期計画では、輸出向け商品の開発を掲げ、グローバル展開にも積極的に力を注いでいる。今後の展望について、代表取締役社長の中村靖氏に話を聞いた。

──24年を振り返って

　物価高騰による消費者の買い控え心理が高まっている。値上げ効果で全体の売上高は前年を上回ったものの、出荷数は前年比マイナスに陥った。消費回復の見通しについては、4月以降の昇給時や賞与支給時といった給与所得が上がるタイミングではないかと予測している。

──25年の展望について

　～「女性目線」「輸出」をキーに

　昨年を振り返ると、健康食品の売り上げも同様に落ち込んだ。一方で折を見て新たな商品開発に取り組む必要があるとも捉えている。注目テーマは女性向けのサプリ開発だ。家庭内の消費行動は女性がカギをもっており、女性視点のマーケティングは新しい顧客獲得や新商品開発、既存市場の成功おいて必要不可欠といっていい。我々は女性中心に構成される「新しいものづくり課」を創設し、女性目線の商品開発に取り組んでいる。とりわけ、内側からカラダをキレイにする“インナービューティ”需要は今後も狙っていきたい。このほか、「製品プロジェクトチーム」では、北米向けの商品開発に取り組んでいる。米国を本拠地とするホールフーズマーケット向けなどの輸出を目指していきたい。

　～時代のニーズを捉えて

　ここ数年は自炊する人が減っている。若年層のみならず、昨今では高齢者世帯でもみられる傾向だ。コンビニや宅配弁当、パックごはんなどで済ませる人も多く、火力を使わない電子レンジレシピも目立つ。食に対する意識は、ひとりの単独世帯で特に高まっているようだ。我々の経営理念とは一致しないが、時代のニーズを捉えたビジネスモデルの構築も図っていきたい。

つづく

詳しくは健康産業新聞1804号(2025.1.15)で
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