JACDS、2030年ドラッグストア業界13兆円産業へ

　(一社)日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)では、「2025年ドラッグストア業界の10兆円産業化」を掲げ、次代の健康相談窓口の機能を担う健康生活拠点「健活ステーション」機能の確立を目指し、環境整備を推進していく。主な取り組みとして、全国1万8,000店舗において、食と健康をテーマとする売場構築と、ヘルスチェックサービスのパッケージ構築の展開を目指す。店頭での商品選択のアドバイスにあたり、機能性を訴求することの可能な特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品については、就業者である薬剤師(約2万7,000人)、登録販売者(約10万5,100人)、管理栄養士(約3,400人)の相談応需機能の充実を図る。具体的には、2030年をめどに、「食と健康アドバイザー」10万人の育成を進めていく。研修では、栄養情報等の知識習得と共に、コミュニケーションスキルアップなどを図る。つづく

詳しくは健康産業新聞1804号(2025.1.15)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら