【特保・機能性表示食品】　機能性表示食品は撤回激増、特保許可は10品

◆機能性表示、参入事業者1,750に

　2024年12月12日時点の機能性表示食品の総届出数は9,053品。この内2,434品が取り下げられ、これを除いた「累計数」は6,619品となっている。「累計数」は24年1月に一旦は7,000品を突破したものの、その後の相次ぐ取り下げによって、漸減する状況が続いている。15～22年度の取り下げ件数は653品。8年間の累計でこの件数にとどまっていたものが、23年度は857品、24年度は12月12日時点で924品となった。取り下げ急増の背景にあるのは、データベースの引用問題。届出状況を見直し、終売となったものなどを順次取り下げる動きが広がった。そこに持ち上がった紅麹問題で、制度改正の検討が始まったため、結論が出るまで、届出に慎重になる動きもあった。24年4～9月の届出受理数は662品で、前年同期比11％減と2 ケタ減になった。

　ただ、新規参入は比較的堅調だ。今年度に新規受理となった企業は100社を突破。東和薬品、中部薬品工業、佐藤薬品工業、コーセー、長崎新聞社、東奥日報社、プリマハム、タマノイ酢、キユーピー醸造、住江織物などが初受理となっている。届出事業者数は1,750が近づいてきた。機能性表示は、相変わらず「脂肪系」が目立つ。「脂肪＋〇〇」などの組み合わせ表示も多い。素材は「GABA」の独走が続く。単独配合のみで737品に配合。以下、2位が「難消化性デキストリン」で239品、3 位が「DHA・EPA」で161品となっている。これら上位素材を含めた既存の受理実績素材が最近の大半を占めている。

◆特保、疾病リスク低減で新表示

　特保の2024年の表示許可件数は10品に留まった。マーケットの広がりに閉塞感が漂う中、昨年は特保の強みを生かした疾病リスク低減に関する新たなヘルスクレームの商品流通が始まった。特保に関する部会活動や講習会などを行っている日本健康・栄養食品協会が新規申請支援を実施。23年10月に、マルハニチロ食品の『DHA入りリサーラソーセージω』が個別評価による初の疾病リスク低減表示特保として許可された。関与成分は、DHA・EPA。表示内容は、「日頃の運動とDHA及びEPAを含む健康的な食事は、将来、心血管疾患になるリスクを低減する可能性があります」。新商品は、昨年2月から全国のスーパーマーケットやドラッグストアなどで展開。主な購入者層は50～60代男女で、「TVCMなどの販促活動に加え、魚肉ソーセージのヘルシーさも支持され、販売量は想定を上回るペースで推移している」という。特保市場全体をみると、2024年は新商品上市が少なかったが、各社、既存ブランドの販促に注力した。

つづく

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