消費者庁、食品期限表示設定ガイドライン見直し

　消費者庁は11月16日、「第3回食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」を開催、ヒアリング調査結果などを踏まえ、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の見直しの方向性を示した。検討会は食品ロス削減の観点と食品の安全性確保に関する国際的動向に配慮しつつ科学的知見に基づく観点から、2005年に策定された「食品期限表示の設定のためのガイドライン」を見直す検討会。今回の検討では、加工食品の期限表示設定に関する実態調査ヒアリング結果や、最新の知見についての報告、ガイドラインの方向性について検討がされた。

　消費者庁は加工食品を製造する食品関連事業者11社を対象としたヒアリング調査を実施し、その結果を報告した。食品の特性に応じ、設定された期限に対して1未満の係数をかける「安全係数」について、ガイドラインや出荷後リスクを踏まえ全商品一律に0.8としている事業者が8社中3社あったことが分かった。期限を過ぎた食品の活用について尋ねると、賞味期限を過ぎた食品を食用活用している事業者はなかった。「期限を過ぎた食品の寄附はしていない。いつまで食べられるか期限を設定することは難しい」などの意見があった。つづく

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