【健食受託加工・製造】　調査データ解説②(一部抜粋)

【機能性表示食品制度について】　機能性表示食品、約6割が対応　3割超が制度を「評価している」

　機能性表示食品制度について、「制度に応じた受託を行っている」との回答は、昨年調査から7.4ポイント増の59.8％だった。「準備中」は10.0％。機能性表示食品制度に対する具体的なサポート内容は、「原料選定の相談」「SR付の原料手配」「届出書類の作成」「消費者庁との対応」「製品の試作」「パッケージの作成」―― など。機能性表示食品に対応したオリジナル原料を活用した受託のほか、開発初期から処方設計、届出、製造、受理後までトータルサポートを手掛ける企業も目立つ。受理実績件数が100件を超える回答が複数社あった。「制度に対応していない」との回答は31.6%。「専門スタッフがいない」など、人材不足を挙げる回答が多かったほか、「費用対効果がみえない」といった意見もあった。機能表示食品制度の評価については、「評価している」が34.3％、「評価していない」が11.1％、「どちらともいえない」が54.6％となった。

【人手不足に対する取り組み】　8割が人手不足も、ロボット・IoT導入は2割弱

　製造工場の人手については、「人手不足」「やや人手不足」との回答が8割を超えた。正社員の給与やパートの時給アップ、自社で託児所を設ける、外国人労働者の採用、ラインの自動化など、各社取り組みは行っているものの、慢性的な人手不足はもはや解消できないほど、深刻な問題となっている。こうした中、ロボット導入やIoTなどの導入状況を聞いた結果、「導入済み」は16.7％に留まった。小ロット・多品種製造が中心の受託製造業という性質上、ハードルが高いことを示している。

【SDGsへの取り組み】　SDGs対応企業が過半数に

　SDGsに対する関する取り組みについて聞いた結果、「既に取り組んでいる」との回答は、前年調査より18.3ポイント増の57.6％、「検討している」(19.2％)を含めると 7割以上となった。具体的な取り組み内容については、「未利用資源の活用」「廃棄物の分別」「太陽光発電システムの導入」「バイオマスインキや紙の利用」「CO2排出量削減」「廃棄物削減・再資源化」など環境への配慮をはじめ、「女性役員の登用」「働きやすい環境づくり」「子供食堂への寄付」「ボランティア等を通じた地域貢献」など、各社様々な取り組みを推進していることがうかがえた。

【2025年のトレンド予想】　「フェムケア・テック」に期待

　25年のトレンド予想を聞いた調査では、フェムケア・テック関連の項目を挙げる回答が目立った。また、「プラントベース」「プロテイン」「スポーツニュートリション」「快眠」「肝機能サポート」「CBD」「ペットサプリ」などの市場拡大に期待する回答も。このほか、「リポソーム鉄」「エクソソーム」「健康食品のパーソナライズ化」「ナチュラル志向商品」「国産素材の見直し」などを挙げる回答もみられた。

つづく

詳しくは健康産業新聞1802号(2024.12.18)で
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