2024年健食受託調査 回答130社　増収5割も、「経営良好」は2割に

　調査は11月から12月にかけて、健康食品の受託製造企業約260社を対象に行い、130社から有効回答を得た。売上高について回答があった企業の規模は、10億円未満が約半数。50億円以上の企業は約2割で、ほぼ前年調査と同じ割合だった。24年に増収となった企業は51.3％。前年調査比で3.4ポイント減った。減収企業は38.5％で同7.4ポイント増えた。一方、24年下期の「経営状況」を聞いたところ、「良かった」は21.4％で、同18ポイントもダウン。「悪かった」は25.4％で、同10.4ポイント増えた。企業からは「稼働率は100％でも品管コストの上昇が負担になっている」「原料・資材高騰による利益圧迫」「増収だが、原料・経費・人件費の値上げで利益率は低下した」といった声が聞かれた。また多くの企業から、「紅麹問題の影響」を挙げる声があった。

　景気の指標となる設備投資を下期に行った企業は51.2％(前年50.0％)。「製造設備の増強」が最も多く、新工場を建設したのは3社だった。25年上期に設備投資を予定しているのは46.2％。新工場建設は6社が計画している。越境ECを含めた海外向け受託を行っている企業は66.4％(前年62.4％)。海外受託を行っている企業は、半数が「割合が増えている」と回答した。ペットサプリ受託を行っている企業は45.1％(前年48.8％)。行っている企業のうち受託案件が「増えている」のは44.6％、「変わらない」が55.4％で、「減っている」はゼロだった。

　機能性表示食品制度に応じた受託を行っている割合は59.8％(前年52.4％)。制度を評価している企業は34.3％で、前年の45.5％から減少した。「どちらともいえない」が54.6％で、「ハードルが上がりすぎ混乱」「機能性表示食品だから売上が増加するとは限らない」といった声のほか、「時間がかかる」との意見が複数聞かれた。また今回、新たな質問として、9月の機能性表示制度改正について意見を聞いた。「今後を期待している」「評価している」など改正を前向きに受け止める企業がある一方、「表示の変更が大変」「消費者の不安解消につながるかは不透明」などの声もあった。紅麹問題の影響を質問したところ、「影響が続いている」のは27.4％。「影響はあったが今はない」が37.1％、「もとから影響はない」が35.5％となった。つづく

詳しくは健康産業新聞1802号(2024.12.18)で
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