台湾健康食品学会、農業部トップら来日　機能性表示食品について意見交換

　台湾の企業・大学・政府関係者らが「食品開発展2024」(10月23～25日)に合わせて来日し、東京ビッグサイト会議室で業界団体の代表者らと機能性表示食品などについて情報交換を行った。台湾健康食品学会からは張素瓊会長、農業部からは候恵茹科長、宜籣大学の副校長謝昌衛氏らが、健康食品産業協議会からは橋本正史会長、原孝博事務局長、国際栄養食品協会の脇坂専務理事ら13人が出席し、機能性表示食品や台湾の健康食品について質疑応答やビジネスの可能性について話し合われた。

　「台湾の食品業界関係者の間では、紅麹問題を受け、日本の機能性表示食品の制度変更について大きな関心があがっている」ことが伝えられた。また、「健康被害が報告された際、台湾では国が責任を負うが、日本では企業側の責任となる」ことについて質問があった。日本側からは、「医薬品は国が責任を負うが機能性表示食品はあくまでも食品なので企業側の責任の元、販売する」と回答。ただし、食品衛生法上、各省庁責任を持っている点が説明された。　

　張氏は「トクホと比べて、機能性表示食品とそうでないものは同じ商品でも値段が数十円しか変わらない点に疑問点が残る」。また台湾産の本島姜を利用して機能性表示食品を取得した例などを出し、「今後、生鮮食品や加工食品を日本へ輸出して機能性表示食品などに販売していきたい」などの質問や展望が語られた。つづく

詳しくは健康産業新聞1799号(2024.11.6)で
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