健康食品産業協議会、制度改正受け「適正製造規範関連対応チーム」等

　健康食品産業協議会は10月23日、「食品開発展2024」で「機能性表示食品の制度改正について」をテーマとしたプレゼンセミナーを開催、約200人が参加、大きな注目を集めた。消費者庁食品表示課保健表示室長の今川正紀氏が、機能性表示食品制度の改正について解説。健康被害報告やサプリメント剤形のGMPが義務化されたこと、パッケージの表示が見直されたことなどを説明した。

　健康食品産業協議会では様々な分科会活動を精力的に行っている。セミナーでは安全性分科会長の田口智康氏が、分科会の取り組みについて紹介。制度改正に伴い、機能性関与成分について新たな知見が得られた際の報告が義務化されたことから、業界として対応の手順を今後検討していくと話した。また、健康被害報告を行った後の事業者向けガイダンスや対応マニュアルの作成を考えているとした。

　健康食品原材料・製品の製造・品質分科会長の大曲泰史氏は、分科会の取り組みについて、GMPに関する3・11通知の改正に伴い、現在、業界に幅広く活用して貰うため、原材料の安全性に関するチェックリストを作成している最中であることを報告。また、今般の制度改正に伴い、新たに「食薬区分チーム」「適正製造規範関連対応チーム」を立ち上げたことを説明した。「食薬区分チーム」は、昨年度までは独立した分科会だったが、今期からチームとして合流し活動しているとした。つづく

詳しくは健康産業新聞1799号(2024.11.6)で
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