別冊【機能性表示食品開発ガイド】　制度改正、「機能性表示」新時代に

　昨年10月4日発行の「機能性表示食品開発ガイド2023」では、取り下げを除く機能性表示食品の累計数を6,708品と紹介した。当時の届出者数は1,624。その後も受理数は順調に増加し、今年1月18日に7,000品を突破した。しかし安全性データベース引用問題もあり、取り下げが増加。2〜3月には600品弱が取り下げられた。その後は若干落ち着いたものの、9月20日時点の取り下げ累計は1,935品となり、これを除いた累計数は6,875品。一旦は超えた7,000品を下回る状況が続いている。なお取り下げ理由の9割弱は、「終売または発売予定の中止」によるものとなっている。

　本紙の集計で、届出者数は9月20日時点で1,727と、この1年で100社ほど増えた。今年度の新規受理企業をみると、東和薬品、佐藤薬品工業、フードリンク、コーセー、宝島社、長崎新聞社ほか、食品企業だけでなく、医薬品メーカーや化粧品メーカー、出版社など多種多様な業種が届出に乗り出している。なお受理数トップは伊藤園で108品。ファインが105品で続いている(9月20日時点、取り下げ除く)。届出者1,727の内、約48％は受理数1 品の企業となっている。

　機能性表示食品を剤型別にみると、「サプリメント」が55.9％で、前年同時期の54.4％から増加している。サプリを除く加工食品は40.9 ％で、前年同時期の42.6％から減少。生鮮食品は3.2％で、件数は200品を超えた。機能性表示を本紙で分類したところ、最も多いのは中性脂肪や体脂肪などの「脂肪系」で908品。「脂肪＋血糖値」「脂肪＋肌」といった複数表示を加えると、その数は1,000を超える。実際に上市される商品も「脂肪」訴求は多く、機能性表示食品の主流の1 つとなっている。本紙が昨年発売された新商品498品をカテゴリー別に分類したところ、機能性表示食品は55.4％で過半数。新商品はプレスリリースされた大手企業の商品を中心としているが、商品開発においても、機能性表示食品が中心となっているようすがうかがえる。機能性関与成分は「乳酸菌」が目立った。

　富士経済が今年2月19日に発表した調査結果によると、2023年の機能性表示食品の国内市場規模は、見込みで前年比19.3％増の6,865億円。明らか食品、ドリンク類が市場拡大を牽引、前年から1,000億円以上増加したとしている。表示別では、脂肪対応の機能性表示食品は前年比13.6％増の2,848億円に拡大。機能性表示食品の関与成分別では、幅広い表示が可能な「乳酸菌」配合が同57.3％増の1,601億円となった。つづく

詳しくは健康産業新聞1798C号別冊『機能性表示食品開発ガイド』　(2024.10.16)で
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