経産省　23年の消費者向けEC市場、「物販」14.6兆円に拡大

　2023年の国内消費者向け電子商取引(EC)市場が、前年比9.2％増の24兆8,435億円に拡大したことが、経済産業省が9月25日に公表した「電子商取引に関する市場調査」報告書でわかった。この内、「物販系分野」は同4.8％増の14兆6,760億円。分類別でトップの「食品、飲料、酒類」は3兆円に迫る規模となっている。調査は今回で25回目。「物販系分野」は19年に10兆円を突破して以降も成長が続く。ただ20〜22年にかけての伸び率と比較すると23年の伸び率は鈍化しており、23年に入って「消費者の実店舗回帰の機運が高まり、需要が一服したこと等が主な背景と考えられる」としている。

　ECから実店舗に流れる傾向が顕著になる中、「ECと実店舗を融合させる取組もより一層進んだと見られる」と分析。「オンライン接客」「ショールーミング化店舗」「EC購入商品の店舗受け取り」などの取組事例を紹介している。報告書では、「実店舗の役割は変化しており、実店舗の特性を生かした実店舗とECの連携の動き、顧客体験の改善のトレンド等は加速していくことが予想される」としている。「物販系分野」市場14兆6,760億円の内、スマホ経由は前年比10.0％増の8兆6,181億円で6割弱を占め、その割合は年々増加している。

　分類別で最も金額が大きい「食品、飲料、酒類」は同6.5％増の2兆9,299億円。同分野では、健康食品も売上が拡大したとみられることに触れている。コロナを契機に、生活習慣病予防やダイエットなどのニーズを捉えた商品が注目されたことが、「売上拡大の主要因とも推察される」とし、健康食品はECと相性が良いと指摘する向きもあり、「今後も市場規模の拡大は継続する可能性が想定される」としている。つづく

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