【トップインタビュー】　高付加価値商材のヘルシーDo 、「運用12年、これからが大事」

(一社)北海道ニュービジネス協議会　小砂 憲一 会長

　国内外で注目されている北海道のヘルスケア産業。豊富な天然資源を活用し、特色ある高付加価値商材が数多く生まれている。自治体による全国初の食品機能性表示制度「ヘルシーDo」の立ち上げに尽力し、現在も制度発展を支える活動に取り組む小砂憲一氏(北海道ニュービジネス協議会会長、アミノアップ・代表取締役会長)に、道内ヘルスケア産業の強みや、「ヘルシーDo」の取り組みなどについて話を聞いた。

――北海道におけるヘルスケア産業の強みは

　北海道の農業産出額は約1兆3,000億円で、農林水産業は北海道の基幹産業です。特色ある農産物・海産物が豊富にあり、高いブランド力を持っています。広大な土地を活用し、今では多くの農産物が北海道でも栽培できるようになりました。また、各地域で天災が起きる中、北海道は比較的被害が少なく、安定かつ一定の品質を保った状態で供給できる点が他県にない強みの1つです。さらに、行政の支援体制が充実していることに加え、食関連の研究施設が道内各地に集積しています。中小事業者でも美味しさと機能性を兼ね備えた付加価値商材を生み出すことができる環境が整っており、産学官による強固な連携体制が構築されていることも大きいです。

──累計認定商品が160品を超えた「ヘルシーDo」の取り組みについて

　2013年に全国に先駆けて運用が始まった北海道独自の「ヘルシーDo」は、今年で運用12年目になります。「ヘルシーDo」発足以来、道庁、北海道経済産業局をはじめとした行政機関から制度発展に向けた支援をして頂いており、大変感謝しています。2023年度・売上は47億円で前年比微増となりました。サプリメント型、一般食品型、生鮮食品型など、様々な食品形態による認定商品が増え、累計認定商品は166品、累計売上金額は386億円です。これまでの成長スピードに比べ、ここ数年は鈍化傾向にありますが、道内外の消費者に実施したアンケート調査では、トクホや、機能性表示食品と同様に、付加価値があれば、「ヘルシーDo」認定商品を購入するといった回答が4割以上でした。こうした調査からも、まだやれることはたくさんあると考えています。つづく

詳しくは健康産業新聞1796号　(2024.9.18)で
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