消費者庁、機能性表示食品の安全確保で新規予算

　消費者庁が8月30日に発表した25年度予算概算要求額は、一般会計が169.2億円で、今年度予算比19.7％増。4つの柱として、①消費者を取り巻く取引環境の変化への対応、②消費者市民社会の実現に向けた取組の推進、③食品関係政策の総合的な推進、④消費者政策の推進に必要な基盤の整備――を盛り込んだ。この内③では、「機能性表示食品における安全性確保等に向けた取組等」に新規予算3億円を計上した。サプリメント形状の機能性表示食品のGMP要件化に伴う立入検査の体制整備などを行う。立入検査先や年間の検査件数などは「これから検討する」としている。

　このほか、新規機能性関与成分の安全性・機能性について、専門家の意見を聴くアドバイザリーボードを導入する。また、「買上調査等の検証事業」に0.9億円を計上。事後チェックのための買上件数の拡充を行うことを盛り込んだ。「保健機能食品の在り方検討に資する調査研究」では0.3億円を計上。保健機能食品の適切な制度運用に向けた調査・研究を行うとしている。

　4月に厚生労働省から移管された「食品衛生基準行政」の推進に関しては、「食品衛生規格基準の企画立案に関する調査・分析、体制設備等」として18.4億円を計上した。健康食品との関連が疑われる健康被害に関する国内外の情報収集や、それを踏まえた原因成分特定に関わる試験検査等を行うとしている。つづく

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