【健康機器・化粧品】　家庭用遠赤外線血行促進衣、届出進む

　2022年10月に一般医療機器「家庭用遠赤外線血行促進用衣」に格上げされたリカバリーウェア。(一社)日本医療機器工業会は今年3月、自主基準を改正した。改正のポイントは、衣類形状を有する製品の内、長袖シャツ、長ズボン、半袖シャツ、半ズボンの形状を有するものだけが該当すること、赤外線放射試験について、原材料、組成、加工方法(編み方等含む)が異なる場合には、別品目としてそれぞれ個別に試験を実施すること、同一製品については、半袖を音痴板試験結果が基準を満たしている場合に限り、長袖の試験の一部を省略することができる場合もあるが、長袖の試験結果をもって半袖の試験省略を行うことはできないこと――以上3点が明文化された。7月5日現在では、5社(販売メーカーは16社)・24製品が届出を済ませ、医療機器番号を得ている。

　(一社)日本ホームヘルス機器協会(略称HAPI)が2018年10月から開始した健康増進機器認定制度では、今年6月末時点で27社・42製品(モデル追加65製品)が認定されている。昨年同時期からは、シャルレ(レッグカバー)、アラミック(シャワーヘッド)、創通メディカル(歩行トレーニングサポート器)の3社・3製品が増加。ただ同制度の業界内での認知度は依然として低い。HAPIでは「健康博覧会」など各展示会で、健康増進機器を説明するセミナー等を開催しているものの、認定を取得していない機器メーカーはもちろん、認定取得メーカーの一部からも、「認定取得に伴うメリットが見えない」との声が聞かれる。HAPIとしては、健康増進機器認定制度の業界内でのさらなる認知度の向上に加えて、認定取得に伴うメリットを打ち出す必要が求められる。

　水素商材市場は、今年上期も好調を維持した。今年上期に「経営良好」と回答した企業は、昨年調査より13.7ポイント増の53.7％。コロナ収束に伴い、海外輸出が活発化。「輸出実績がある」との回答が昨年調査より12.6ポイント増の56.1％となった。輸出実績国は昨年調査同様、中国（香港含む）がトップ。2位は米国、3位は台湾。各社からは、「ポーランドの代理店とポータブル水素吸引具の販売で、年間数千台の契約を結んだ」「ドバイでの販売が好調」「タイとカンボジアに支社を開設して拡販を始める」――などの声が聞かれた。今年通期の経営見通しを聞いた調査では、昨年調査より4.4ポイント増の61.0％が「良くなる」と回答。売上・増減率回答のあった企業の内、今年通期での増収達成見込み企業は、同13.7ポイント増の73.7％となっている。

　経済産業省の生産動態統計によると、2023年の国内の化粧品国内出荷金額は、前年比2.1％増の約1兆2,919億円。2024年第1Qでも前年同期比10.9％増と、化粧品市場は回復傾向にある。一方、本紙が今年5〜6月に、化粧品受託メーカーを対象に実施した調査(有効回答126社)では、今年上期の経営状況について「良かった」との回答は、昨年調査より8.6ポイント減の30.0％、増収企業も同9.2ポイント減の51.4％に留まった。生産量は概ね増えているものの、円安下での原料・資材価格および、エネルギーコストの高騰が利益を圧迫しており、受託企業の多くからは、「増収減益」との声が聞かれた。

　業界の景気動向を示す設備投資については、今年上期の実施企業は昨年調査より2.7ポイント減の45.1％。一方で、「新工場建設」を行った企業は6社。受託企業間で業績の二極化が顕在化している。今年下期の経営見通しについて「良くなる」との回答は、昨年調査より16ポイント減の30.9％。増収見込み企業も同19.1ポイント減の56.0％に留まった。多くは「現状維持」と回答。今年通期の化粧品市場の展望(自由回答)については、多くの企業が上向きになると回答。一方、引き続き製造コストの高騰により、利益が圧迫されるとのコメントが多かった。今年上期には受託企業の倒産や身売り、M&Aなどが数件見られた。今後は受託企業間での勝ち負けが、より鮮明化する可能性もある。つづく

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