【機能性表示食品／特保】　機能性表示食品、累計6,800品超

　今年4月、10年目に突入した機能性表示食品。その少し前に表面化した紅麹問題は制度改正の議論に発展し、医師が診断した健康被害の報告義務化や、サプリ剤型のGMP要件化などが導入されることになった。またこの動きとは別途、昨秋以降、届出資料に用いる安全性データベースの引用問題が持ち上がり、各企業は対応に追われた。終売となったものや、商品化中止となったものなどの取り下げが集中したのが2〜3月。1月に7,000品を超えていた受理数は、2〜3月に600品近い取り下げがあったことで、7月3日現在は6,854品となっている。

　一方、特定保健用食品は近年、年間表示許可が50品を下回る年が続いており、一時期1,200品以上あった許可件数は1,039品まで減少。6割あった認知度が46％まで減少するという調査結果も示された。2月に登場した特保ならではの「心血管疾患リスク低減表示」による市場活性化や、“国の許可”というアドバンテージによって、巻き返すことができるか。機能性表示食品、特保ともに、市場は新たな局面を迎えている。つづく

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