東京都「悪質事業者通報サイト」、23年度の通報4割減

 東京都は6月26日、2023年度の「悪質事業者通報サイト」の通報件数は1,498件だったと発表した。前年度比4割減と、大幅に減った。「悪質事業者通報サイト」は、不適正な取引行為を行っていると思われる事業者を都民が通報ができるサイト。「悪質事業者」「誇大広告」「架空請求」に関する通報を行うことができる。

 

 23年度は、「悪質事業者」で634件、「誇大広告」で211件、「架空請求」で653件の通報があった。この通報を受けて、行政処分(業務停止命令等)が3件、行政指導が33件、事業者名等の公表が31件行われた。行政指導に繋がった事例として通信販売で「『簡単に電話で解約できる』とサイトで見て定期購入に申し込んだのに、電話が繋がらず解約ができない。次の便が届いてしまった」などの事例があったという。また、「アクセサリーを着けるだけで健康効果を得られるようにうたっているが、本当かどうか疑わしい」という内容の誇大広告に関する通報が行われた。

 

 悪質事業者に関する情報は、販売形態別では通信販売が43.2%、訪問販売が23.2%。通信販売では「代金を振り込んだのに商品が届かず、事業者と連絡がつかない」など詐欺サイトと思われる通販サイトに関する通報が65.3%を占めた。また、ネット通販の定期購入に関する通報が7.7%あったという。誇大広告に関する通報はインターネット・SNSについての通報が190件あった。通報内容は優良誤認表示に関する通報が128件、有利誤認表示に関する通報が63件、過大景品に関する通報が3件、指定告示に関する通報が5件寄せられた。 つづく

 

 

 

詳しくは健康産業新聞1791号(2024.7.3)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら