健食受託調査データ解説②(機能性表示食品制度／市場全体の景気動向)

◆機能性表示食品制度、「評価している」は3割に留まる

　機能性表示食品制度について、「制度に応じた受託を行っている」との回答は、昨年調査から2.3ポイント増の51.9％だった。「準備中」は15.5％。両回答を合わせると67.4％が機能性表示食品の対応に前向きな姿勢をみせている。機能性表示食品制度に対する具体的なサポート内容は、「原料選定の相談」「SR付の原料手配」「届出書類の作成」「消費者庁との対応」「製品の試作」「パッケージの作成」など、多岐に亘る。機能性性表示食品に対応したオリジナル原料を活用した受託のほか、開発初期から処方設計、届出、製造、受理後までトータルサポートを手掛ける企業も目立つ。

　機能表示表示食品制度の評価については、「評価している」は35.2％に留まった。「評価していない」は11.2％、「どちらともいえない」は53.6％だった。「評価している」と回答した企業からは、「健康効果がはっきりと謳え、消費者にとってわかりやすい」「消費者の商品選択の一助になっている」「消費者の認知度が向上してきている」「セルフメディケーションの浸透に一躍買っている」などの回答が寄せられた。また、「素材や成分、由来原料の違いによる届出が増え、開発の幅が広がった」「安定的な売上が確保できている」「市場活性に繋がっている」「制度により、新たな市場を形成できている」など、機能性表示食品制度による市場拡大を評価する回答も目立った。一方、紅麹問題の影響から今後の制度のあり方や、風評被害等に対する不安を挙げる回答も多かった。

◆24年市場全体の景気動向、不透明感漂う

　今年の健康食品全体の見通しについては、「好景気なる」との回答は11.3％、「不景気になる」との回答は24.2％。「どちらともいえない」は6割を超えた。「不景気になる」「どちらともいえない」との回答企業からは、「紅麹問題の余波がいつまで続くか分らない」「消費者のサプリメントへの不安感がいつなくなるか見えない」など、紅麹問題の影響を挙げる声が最も多かった。「好景気になる」との回答企業からは、「超高齢化による健康志向の高まり」「フェムケア、ペット市場の広がりに期待」「海外輸出の増加」など声が聞かれた。つづく

詳しくは健康産業新聞1790号(2024.6.19)で
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