特集【24年上期総括／健食受託加工・製造】　上期54%が増収達成、下期53％が増収見込み

　24年上期調査は、全国の健康食品受託加工・製造企業約260社を対象に実施、過去最高となる139社から回答を得た。調査項目は、売上規模、経営状況、設備投資の状況、人気受注素材、機能性表示食品制度への対応、海外受託の状況、各種認証の取得状況、今後の見通しなど。回答のあった健康食品受託企業の売上規模は、10億円未満が半数弱である一方、27.5％が50億円以上となっている。

　24年上期の売上増減率は、「増収」が54.0％(前年上期50.0％)、「横ばい」が16.7％(同19.0％)、「減収」が29.4％(同31.0％)。増収企業が増えている。新規受注の増加や、海外案件の好調などが背景にあるようだ。インバウンド案件も動き出している。24年下期の売上高増減率の見通しは、53.2％が増収を見込む。「横ばい」は22.6％で上期より増える見通しだが、「減収」見込みは24.2％で、上期実績より割合が減少している。

　コロナで打撃を受けた20年上期調査では、4割の企業が減収を見込むと回答。実際、20年下期調査では減収企業が44％で増収企業の38％を上回る結果となった。紅麹問題を受けた品質管理コストの上昇などを課題として挙げる企業もあるが、現時点では減収見通しはコロナ直後ほどではなく、問題の鎮静化ならびに風評被害の回避を望む声が強まっている。つづく

詳しくは健康産業新聞1790号(2024.6.19)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら