特集【静岡県】　受託各社、海外展開を加速

　健康食品の主要受託製造企業が集中する静岡。各社を回るとアフターコロナに入り、好景気である印象だ。受託企業を対象に昨年末本紙が実施したアンケート調査では、2023年の売上状況について、増収と回答したのが55％に。前年調査から5ポイント増えた。2ケタ増収も3ポイント増の16％になるなど好調だ。「機能性表示食品案件の受注増加」や「大手企業の新商品開発が昨年より増えた」「国内インバウンド向けの案件が少しずつ動き出している」など、回復に向けた手応えを実感するコメントが聞かれた。なかでも共通していたのが「海外案件の増加」だ。ヒアリングでは、「海外は受注ベースで前年を上回った」など、海外輸出が活発化している様子がうかがえた。

　輸出状況に関する受託調査をみると「輸出が増えている」との回答が前年調査から10ポイント以上増え66％になっている。輸出先の国・地域別では、中国(56票)がトップ、ベトナムが中国に肉薄する55票、台湾48票、香港24票、米国20票と続く。タイ18票、シンガポール14票、マレーシア12票、インドネシア11票とASEAN諸国が上位にランクインしている。こうした流れを受け、受託企業による海外展開も活発だ。ベトナムやタイへの対応に加え、各社が視野に入れるのがハラル対応。AFC-HDアムスライフサイエンスでは、現在千葉工場のHALAL化に着手しているほか、三協でも日の出工場のハードカプセルラインでハラル認証取得に向けた準備を進める。キャタレント・ジャパンも掛川工場でハラル認証に対応。アリメント工業も業界に先駆けて認証を取得しており、各社イスラム圏を視野入れた取り組みを加速している。つづく

詳しくは健康産業新聞1787号(2024.5.1)で
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