「機能性表示食品」あり方検討チーム立ち上げ 　消費者庁、5月末までに取りまとめ

　消費者庁は4月1日、小林製薬の紅麹問題を受けて、「機能性表示食品のあり方検討プロジェクトチーム」を立ち上げた。消費者庁次長をチーム長とし、食品表示担当と食品安全担当、4月に厚生労働省から移管された食品衛生基準行政の担当で構成、5月末までに方向性を取りまとめる。

　自見大臣(消費者及び食品安全)は4月2日の会見で、「スピード感をもって取り組んで参りたいと考えている」と述べた。自見大臣はまた、機能性表示食品の届出データベースで、届出したまま廃業した事業者がいることや、販売状況のデータが未更新の製品が一定数あることについて、「課題として認識している」と指摘。データベースは2025年度から新システムに移行する予定だが、約6,800品の点検作業を踏まえて、「早急に対応できるものについては、新システムへの移行を待たずに改善することも検討する必要があると考えている」との認識を示した。

　また、機能性表示食品の安全性に関して、「機能性の成分の安全性という意味と、全体の製造工程の安全性という2つの意味が、混同して議論されているとも認識している。そのあたりも含めて論点整理していく必要があると思っている」ことに言及した。つづく

詳しくは健康産業新聞1786号(2024.4.17)で
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