ジェトロ、中国「ステマ」に相当する「種草」の留意点を公表

　(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)は3月19日、『「ステマ」も規制へ、ウェブプロモーションにおける留意点』を公表した。内容は中国の最新インターネット市場動向と広告掲載についての注意点をまとめている。レポートによると昨今はインターネットを通じた現地消費者などへのプロモーションが不可欠となっており、日系企業や公的機関などでも中国のSNSなどを活用したプロモーションが活発化。インターネット広告は、トイレタリー・育児製品・飲食関係の利用が多いという。

　こうした中、中国では「種草」と呼ばれるマーケティング用語が使用されるようになってきたことを紹介。「草」は強い生命力があることから、「どんどん高まる購買意欲」を形容するものとして、商品の長所を宣伝し、他人の購買意欲を掻き立てる行為を意味するという。中国でもウェブ広告の形式は多様化しており、あえて消費者に宣伝であることを悟られないように宣伝する行為が存在する。現在、中国にはステルスマーケティングという用語はないが、「種草」のような広告は、「インターネット広告管理弁法」で規制対象にされている。つづく

詳しくは健康産業新聞1785号(2024.4.3)で
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