【NEWS FLASH】　機能性関与成分、2品で資料記載の含有量下回る

　消費者庁は3月1日、2022年度に実施した買上調査で、対象とした機能性表示食品103品の機能性関与成分について分析した結果、申請等資料に記載された含有量を下回るものが2品あったと発表した。製品名や買い上げた場所は非公表。買上調査の対象は、特別用途食品2品、特定保健用食品14品、機能性表示食品103品、計119品。特別用途食品の栄養成分等、特保の関与成分は申請等資料の記載通りと確認できた。

　機能性表示食品で、機能性関与成分が記載された含有量を下回った2品のうち1品は、資料に記載されていた分析方法では、機能性関与成分を正確に測定できない可能性があることが判明。届出者による見直し後の分析方法で再測定したところ、申請等資料の記載通りになることが確認された。当該届出者は見直し後の分析方法を届出内容とする変更届出を行ったとしている。もう1品は、機能性関与成分を含む原材料を十分配合していたが、機能性関与成分の減衰を見越した品質管理が行われておらず、賞味期限内の機能性関与成分量を担保できず、資料に記載された含有量を下回る分析結果になったとしている。届出者は製品の販売を中止し、届出を撤回した。

詳しくは健康産業新聞1784号(2024.3.20)で
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