【トピックス】　国際競争で健食GMP認定事業者を支援

　社福協が2月15日に開催した健康食品フォーラムでは、パネルディスカッションが行われ、(一社)日本健康食品規格協会理事長の池田秀子氏が、同席した厚生労働省健康・生活衛生局食品基準審査課新開発食品保健対策室長の佐野喜彦氏や、消費者庁食品表示企画課保健表示室長の今川正紀氏に対し、日本の健康食品の課題として、輸出案件が増加する中、日本の健康食品GMPの国際競争力に関する問題点に言及。

　「海外では、法律に基づきサプリメントにGMPを義務化している欧米をはじめ、このほどASEAN10ヵ国でもGMPが必須になるなど、健康食品をリスク管理すべき食品として区分している」とし、国内では、機能性表示の有無で判断されている点や、健食GMP認証が事業者の自主性に委ねられている点などを強調。「海外では、法律の定義に基づき、全サプリメントが一定の条件を有している。そうしたグローバルの認識の中で、輸出案件として日本から健康食品を海外に展開する際、諸外国からは、“日本の健食GMPはどうなっているのか”と問われる場面が多い」とし、「GMPの義務化されているASEANからは、厚労省が関与しているのかが事業者に問われるケースが増えており、国際競争の問題から、事業者を支援する方向に今後、支援頂きたい」と訴えた。

　これを受け、厚労省の佐野氏は、「日本の質のいいものを、当然輸出で広げたいという需要はある。今後努力していきたい」、消費者庁の今川氏は、「民間事業者の意見を頂きながらともに検討していきたい」と語った。

詳しくは健康産業新聞1783号(2024.3.6)で
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