社福協、健康食品フォーラムを開催　機能性食品の今後など

　(一財)医療経済研究・社会保険福祉協会は2月15日、「健康食品フォーラム」を開催、「日本が目指す食品の機能性への取組〜明日への課題と挑戦」をテーマに3人の講演者が登壇し、オンライン含め210人が参加した。フォーラムは2007年に開催されて以来、58回目の開催となったが、本開催をもって終了することとなった。常務理事の清水浩一氏は、冒頭の挨拶で、社福協が20年間にわたりフォーラムを開催できたことに感謝の言葉を述べ、フォーラムの今までの歩みについて話した後、「健康食品啓発事業が終わるということではなく、今後も時代・時勢に応じた事業の展開に努めていく」と話した。

　消費者庁の今川正紀氏は、「保健機能食品の現状と今後について」を演題に登壇。保健機能食品制度について概要を説明した後、昨年9月に改正された、機能性表示食品の届出に関するガイドラインの主な変更点として、PRISMA声明2020への準拠や、届出内容の責任の所在を明らかにする欄を設けたことなどを紹介した。また保健機能食品制度について「一定の地点に来た」とし、さらに制度を充実させていくことを目標に消費者の理解を深めるため、今の制度を健全に発展させ官民一体で運営していくことが重要であると話した。　

　厚生労働省の佐野喜彦氏は、「いわゆる『健康食品』の安全性確保に向けた厚生労働省における取り組みと健康食品事業者への期待について」と題し講演。指定成分等含有食品の製造や加工を行う際に、GMPを義務化したことや、指定成分等含有食品による健康被害情報について、製造者や販売者が都道府県等を通じて、厚労省へ届出することを義務化したことなどを紹介した。また現在、年度内に平成14年通知、平成17年通知の改正を行うための、検討を進めており、企業にはGMPの考え方に基づく高品質で安全な製品の供給、保健所等の自治体を通じた厚労省への健康被害情報の共有、消費者への科学的な情報提供への協力を呼び掛けた。つづく

詳しくは健康産業新聞1783号(2024.3.6)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら