【話題追跡】　NMDB、機能性表示食品制度に新たな利用条件

　機能性表示食品制度におけるナチュラルメディシン・データベース(NMDB)に、新たな利用条件が提示された。従来の使用許諾免除を廃止し、新たな会員規則、料金体系、利用条件などへの移行手続きを規定した内容に、困惑する事業者も多い。NMDBは1996年に米国で誕生。米FDAが公式採用しており、DSHEA法を支える国際標準データベースだ。国内では、発行(管理・運営)・発売元の日本健康食品・サプリメント情報センター(JAHFIC)・㈱同文書院が20年近く出版している。収載成分数は、野菜を含め約2,300例、医薬品と健康食品の組み合わせの相互作用は約3,000例を収載。日本版では日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会が総監修を行っており、厚労省発行「健康食品の正しい利用方法」の中で、「信頼できる健康食品情報源」として掲載されている。

　今回、機能性表示食品制度に関する事業者に新たな規約を提示。一般的なプレスリリースや会員および購読者への公式なアナウンスによるものではなく、自社ホームページに12月31日にリリースするという手段で講じられた。難解かつ長文でのリリースを要約すると、「従来の使用許諾免除を一旦廃止」「利用は会員限定」「使用許諾のない利用は無断使用料を加算」「無断使用が発覚したら過去に遡って料金を請求」といったもの。

　業界の反応は概ね、「静観する」が最も多い。原料サプライヤーからは、「言い分は理解できるが、リリースの出し方が不誠実で納得いかない。今後は利用しない」「NMDB削除で届出変更を行う」「日本版と米国の両方に支払って利用しているが、日本版をやめ、自社で文献検索して対応する」など反発の声が多く聞かれる。受託メーカーからも、「原料メーカーや販社と相談し、今後NMDBの利用はしない」「違うデータ引用に切り替える」「会員登録はするが当社の取引先を提出せよとの内容に疑問を感じる」など様々だ。また今回の件については、「行政・機関として健康食品の安全性に関するデータベースが不在であることがそもそも問題」「Q＆Aにも国立栄研のサイトがあったので、使用事業者は多いはず。国立栄研が何もサポートしないのはいかがなものか」と指摘する事業者の声もある。つづく

詳しくは健康産業新聞1782号(2024.2.21)で
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