23年の健食支出、「総世帯」4％増

　総務省統計局は2月6日、毎月公表している2人以上世帯の結果に加えて、単身世帯ならびに総世帯の「家計調査」2023年平均を発表。「2人以上世帯」の消費支出の23年平均は、1世帯1ヵ月当たり29万3,997円で、前年比は、物価変動の影響を除いた実質で2.6％減となり、3年ぶりの実質減となった。統計局では23年の2人以上世帯の支出動向について、「物価高騰、コロナ5類移行、気温の上昇が影響したと考えられる」としている。物価高騰に関しては、食料や教育などの支出が減少。コロナ5類移行では、外出増で外食や旅行などの支出が増えた一方、マスクなどの支出が減少した。気温の上昇は電気代に影響。「光熱・水道」支出は実質4.3％増だった。

　「2人以上世帯」に「単身世帯」を加えた「総世帯」の消費支出の23年平均は、1 世帯1ヵ月当たり24万7,322円で、前年比は実質2.4％減となり、3年ぶりの実質減。総世帯の勤労者世帯の実収入は1世帯1ヵ月当たり52万2,334円で、前年比は実質6.0％減だった。実収入は21年の1.1％減、22年の0.6％減よりマイナス幅が大幅に拡大、3年連続の実質減となった。

　こうした中、クロレラやローヤルゼリーなど、サプリメント剤型の健康食品を対象とした「健康保持用摂取品」支出の23年平均は、1世帯1ヵ月当たり1,122円となり、前年比は、実数と比較した名目4.1％ 増と伸長。世帯主の年齢階級別にみると、支出額トップは「70歳以上」で1,606円となり前年比2.3％増。次いで「60代」が1,398円で同8.8％だった。平均支出額を上回るこの世代が、23年はさらに健康食品支出を増やした。なお、「50代」は921円で同2.4％減、「40代」は571円で同9.6％増、「30代」は407円で同0.5％増、「30歳未満」は525円で同42.7％増だった。つづく

詳しくは健康産業新聞1782号(2024.2.21)で
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