通販協、賀詞交歓会で景表法などの取組強化

　(公社)日本通信販売協会は1月12日、都内で賀詞交歓会を開催した。粟野光章会長は、冒頭の挨拶で先の能登半島地震のお見舞いを述べた上で、「23年の通販業界の売上は、協会が公表した通り、引き続き好調が続いており、特に化粧品や健康食品が伸びている」と話した。また、「昨年始まった「改正特商法」や「ステルスマーケティング規制」などの法規制に対して、多くの善良な事業者にとって大きな負担にならないように、政策立案について会員の意見を聞いて貰えるように取り組んでいく」と語った。送料無料表示や2024年物流問題については、再配達削減など事業者や国と連携していくとした。

　来賓挨拶は、消費者庁立案総括審議官の藤本武士氏と経産省商務・サービス政策統括調整官の山影雅良氏が出席。藤本氏は、景表法の改正を今年中に施行していくことやデジタル化によりパラダイムシフトを推進し、格差をなくす社会に取り組んでいく旨を参加者に伝えた。物流問題についても、業界団体と連携して課題解決に向けて協力を依頼した。山影氏は、「政府として物価比率を上回る賃上げを目標に進めている。軽減税率の支援で賃上げして、企業の稼ぐ力に投資していきたい」と話した。また、物流の2024年問題にも触れ、「経産省として55億円の予算を用意し、物流の自動化や設備投資に充てて貰えるように支援していく」と語った。つづく

詳しくは健康産業新聞1781号(2024.2.7)で
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