健康食品産業協議会、初の賀詞交歓会に170人

　健康食品産業協議会は1月15日、2009年の設立後初となる新春賀詞交歓会を都内で開催、約170人が参加した。健康と食品懇話会、国際栄養食品協会、日本栄養評議会、日本健康・栄養食品協会、日本抗加齢協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本バイオインダストリー協会、薬業健康食品研究会が後援。乾杯は控え、能登半島地震の被災者へのお見舞い、亡くなられた方へのお悔やみが述べられ、一刻も早い復興を願う声が挙がった。

　健康食品産業協議会会長の橋本正史氏は、機能性表示食品は7,000品を超える勢いで活況を呈している中、昨年に複数の会社に措置命令が出たとして、「広告や科学的根拠のあり方を改めて考えさせることになった」と言及した。協議会では委員会、分科会活動を中心に、業界が健全でサステナブルに成長していくための活動を続けていることを説明。健康食品全体の底上げができるよう、新たな委員会を立ち上げる計画があるとした。

　来賓挨拶を行った消費者庁審議官の依田學氏は、機能性表示食品制度の届出ガイドライン改正で、2025年度からSRの新規届出は、PRISMA声明2020年版への準拠が求められることを説明。また、機能性表示食品の届出内容を超える広告に対する消費者への注意喚起について、「このような取り組みを強化することで、機能性表示食品制度に対する消費者の信頼が確保できると考えている」とした。さらに同氏は、保健機能表示制度における安全性や有効性について、「諸外国の制度の実態調査を行っていきたいと考えている」と話した。つづく

詳しくは健康産業新聞1781号(2024.2.7)で
健康産業新聞の定期購読申込はこちら