抗加齢協会フォーラム、機能性表示食品で講演

　「日本抗加齢協会第7回学術フォーラム」が12月15～16日、「脳心血管抗加齢研究会第19回学術集会」との共催で、「選食の時代」をテーマに開催された。学術フォーラムシンポジウムでは「機能性表示食品ガイドライン改定のポイントと広告について」と題し、4人の演者が登壇した。消費者庁食品表示企画課保健表示室の新井剛史氏が、「ガイドライン改正について」を演題に講演。ガイドライン改正に伴い届出内容の責任の所在を明確化するためのチェック欄を設けたことなど、変更のあった箇所について説明を行った。またSRのPRISMA2020へ準備ができ次第、早めに準拠することなどを呼び掛けた。

　至誠法律事務所の弁護士・齋藤健一氏は、「健康食品の広告について」と題し、景品表示法の違反事例事例などを紹介。届出自体が誤りではなく、届出内容を超える表示が優良誤認にあたることや、SRの質の低下がみられることなどを指摘した。健康食品産業協議会ガイドライン分科会長の西村栄作氏は、「機能性表示食品制度に対する健康食品産業協議会の取り組み」を演題に講演を行った。同協会の各委員会の取り組みなどを紹介し、現在エビデンスレビュー評価委員会で「エビデンスレビュー評価チェックリスト」を作成していることを説明。今後の取り組みとして、制度検討委員会を立ち上げる予定などを発表した。つづく

詳しくは健康産業新聞1779号(2024.1.3)で
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