JACDS、2024年度に「食と健康アドバイザー制度」開始

　(一社)日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、2025年10兆円産業化を視野に、健康生活拠点(健活ステーション化)を推進している。JACDSによると、ドラッグストア市場の2030年の予測値は、現状の成長維持を前提に、全国ドラッグストア総売上高13兆円、総店舗数3万5,000店舗を見込んでいる。これらを踏まえ、健活ステーション化推進計画として、2023年までに、食と健康アドバイザー10万人、食と健康売り場展開店舗数1万8,000店舗、ヘルスチェックサービス対応店舗数1万8,000店舗を計画。

　食と健康アドバイザーは、地域生活者の相談応需を可能にし、疾病予防支援が実を結ぶよう施策を進めるべく、2024年度に制度開始を目指す。機能性表示食品の提案については、JACDSが2022年に策定した「食と健康販売マニュアル」に基づき、過去の機能性表示食品実証実験で得た成果から、「睡眠サポート」「ストレスサポート」「骨・関節サポート」などのピクトグラムを表記した棚に、それぞれ合致する機能性表示食品を陳列する予定。つづく

詳しくは健康産業新聞1774号(2023.10.18)で
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