ZOOM UP【SDGs】　健食・化粧品業界にSDGs広がる

　健食業界や化粧品業界で、SDGsへの取り組みが広がりつつある。昨年12月に本紙が行った健食受託・加工企業への調査(有効回答106社)では、SDGsに対して37%が「すでに取り組みをしている」と回答。2020年12月の同調査では25%であり、意識は高まっている。取り組んでいる内容は、「環境対応型の資材を利用」「人権や環境に配慮して生産された原料を採用」等、原料や資材の見直しを行う企業が多かったほか、「プラスチック包装の削減」「環境対応型パッケージへの切り替え」といった、容器・包装での環境対応を挙げる企業が多かった。「カーボンニュートラルの都市ガスを利用」等、エネルギー調達を挙げる企業もあった。さらに「取引先より、環境や人権等の配慮に関する調査が多く、SDGsについて自社の取り組み状況を明確にする必要がある」という声も聞かれた。

　また同時期の化粧品受託製造企業への調査(有効回答119社)では、49%がSDGsに対して「すでに取り組みをしている」と回答。「検討している」の34%と合わせると83%の企業が前向きであることがわかった。既に取り組んでいる内容は、「未利用資源の活用」「プラスチック資材の削減」「自然由来指数の高い製品開発」「工場への太陽光発電システム導入」「工場内照明のLED化」など環境に配慮した取り組みに加え、「女性社員を責任者にしている」「健康経営の推進」といった働き方に対する取り組みを実践していると回答する企業がみられた。概ね化粧品業界の方がSDGsへの取り組みが進んでいる。背景には化粧品業界では取引先に資生堂やコーセーはじめ、グローバルにビジネス展開する企業が多いことが挙げられる。また実際、SDGsに取り組んでいると回答した企業の多くは、グローバル企業との取引を行っている。社外からの評価基準ともなっているEcoVadis、SEDEX、SMETAなどの第三者評価を導入する企業もみられた。つづく

詳しくは健康産業新聞1764号(2023.5.17)で
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