22年DgS、健食3％増2,380億円

　2022年のDgSでの健康食品販売額は前年比3％増の約2,380億円となったことが、経済産業省が1月31日に発表した「商業動態統計」速報値でわかった。人流回復による化粧ニーズの増加で、ビューティケアは過去2番目の販売額を記録。DgS全体ではコロナ禍においても店舗の増加が続き、販売額トータルは7.7兆円で過去最高を更新した。商業動態統計は百貨店、スーパー、コンビニ、家電大型専門店、DgS、ホームセンターの販売額を調査している。22年のDgS販売額は7兆7,094億円で、前年比5.5％増。コロナ1年目の2020年に1万7,000だった店舗数は、21年に1万7,622となり、22年は1万8,428まで増えた。

　カテゴリー別では、「トイレタリー」以外すべて販売額が増加。DgS販売額全体の31％を占める「食品」は2兆3,877億円で同6.9％増と伸びた。次いで規模の大きい「家庭用品・日用消耗品・ペット用品」 は、21年は微減だったが、22年は1兆1,817億円で同3.7％増となり、過去最高額となった。「その他」を除くと伸び率が最も高かったのは「調剤医薬品」で、販売額は6,882億円で同9.4％増だった。調剤併設店の増加が背景にある。「健康食品」は2,383億円で同3.1％増。22年は全ての月で増加となった。「ビューティケア(化粧品・小物)」は、外出の増加で22年は9,745億円となり前年比7.6％増と回復し、1兆円超えを記録した2019年に次ぐ水準となった。つづく

詳しくは健康産業新聞1758号(2023.2.15)で
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