創健社、「PB･OEM事業で収益力強化を」長年の開発ノウハウ注ぐ

　自然食品・オーガニック製品卸大手の㈱創健社(横浜市神奈川区)は、植物由来100％の「Plant-Based」シリーズの拡充を進めている。商品アイテムは50品目を超えた。プラントベース市場や今後の展望について、代表取締役社長の中村靖氏に話を聞いた。

──　プラントベース市場に期待

　プラントベース市場が注目を集めています。大手食肉加工メーカーはラインアップを充実させており、市場の裾野は今後も広がっていくものと思われます。植物肉がスーパーの精肉売り場で当たり前のように陳列される日もそう遠くないように思います。世界市場は、環境保護の視点で支持が広がりました。昨今では飼料不足による価格高騰が市場を後押ししました。消費者サイドでは、肉食中心の食生活を見直す意識が広まっています。「肉の代替食“プラントベース”があるなら食べてみようか」という新たな食スタイルを生み出しました。プラントベースはヴィーガンのみならず、一般層の食スタイルといえます。バランスの良い食生活を送る選択肢のひとつとして、市場のポテンシャルは大いにあります。我々のプラントベース商品は50品目を超えました。この商品比率を今後も上げていきたいです。

──　新しい発想力が必要

　今後の注力ポイントは、ECチャネル拡大です。ECチャネルによるヒット商品の発掘は、リアル店舗側などの相乗効果も期待できます。消費者向け販促は、SNSを使った露出を増やしていきたいです。原材料価格の高騰で物価上昇が続き、消費者マインドが冷え込んでいます。2023年度の市況は厳しさを増していくでしょう。我々がさらなる成長を遂げるには、従来の常識にとらわれない、新しい発想力が必要です。粗利率の高いPB拡充やOEM強化など、消費拡大に知恵を絞ることでこの難局を乗り越えたいです。つづく

詳しくは健康産業新聞1756号(2023.1.18)で
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