JARO調査　22年上期の健食広告、苦情36％減

　日本広告審査機構(JARO)は12月9日、2022年度上半期(4〜9月)の審査状況を発表した。健康食品に関する苦情は、前年同期比約37％減の137件。保健機能食品を含む相談件数も同16.4減の204件と減少した。前年、苦情件数トップだった化粧品も同45.8％減の260件と激減した。一方で、「医薬品的な効能効果をうたうなどネット通販の著しく不適切なものはあまり減少していない」としている。全体の苦情総数は、4,844件となり前年から750件減少。最も苦情が多かったのは医薬部外品の280件だった。つづく

詳しくは健康産業新聞1755号(2023.1.4)で
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