22年健食受託企業調査　売上増5割、23年は7割が増収見込む

　健康産業新聞が実施している健康食品の受託製造企業を対象とした調査で、今年増収となった企業は50％で半数に上ったことがわかった。調査は11月から12月にかけて、健康食品の受託製造企業約220社を対象に実施、131社から有効回答を得た。売上規模について回答があった企業の約半数は、売上高10億円未満の企業となっている。22年下期の経営状況を聞いたところ、「非常に良かった」「良かった」の合計は33％で、前年から変わらなかった。好調な理由として、海外案件の増加や、新規受注の増加といった声が聞かれた。一方、「悪かった」は18％で、前年の24％から6ポイント減った。

　2022年の売上高増減率は、50％が増収で、前年調査の48％から増加。2ケタ増となった企業も14％あった。一方、35％の企業が減収となった。景気の指標となる設備投資を22年下期に行った企業は45％で、前年から2ポイント減少。内容は、「製造設備の増強」が76％で最も多い。新工場を建設したのは5社だった。23年上期に設備投資を予定している企業54％。8社が新工場建設を予定している。人材の確保が近年の課題となる中、「人手不足」(29％)と「やや人手不足」(54％)の合計は8割を超えた。対応として各社は正社員の増加や外国人雇用などを行っているほか、ラインの自動化に取り組む企業も複数見られた。

　機能性表示食品制度に対応した受託を行っている企業は58％。同制度を「評価している」割合は49％で、前年から4ポイント増加した。「評価している」は、制度1年目の15年は31％。年末調査でのこれまでの最高は20年の48％で、今回、わずかながらそれを上回った。対応企業の割合もじわじわと増加している。つづく

詳しくは健康産業新聞1754号(2022.12.21)で
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